厚労省が「人気のサ高住」苛め

介護サービスを併設すると、なぜか報酬減額。利用者の便益を損なう厚労省の大失政。

2015年6月号 LIFE

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認知症などで自宅暮らしが難しくなった高齢者の生活の場が問題となっている。費用の安い特別養護老人ホーム(特養)は50万人以上の待機者が列を成し、有料老人ホームは高額で、認知症の人を専門に受け入れるグループホームは開設が抑制されている。そこで、注目を集めているのが「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」である。高齢者居住安定法で2011年から制度化されて、あっという間に17万室にまで広がった。サ高住は、どんな高齢者でも入居できる集合賃貸住宅。人気を集めているのは、ただの住宅ではないから。介護保険の在宅サービスが併設されていて、特養並みの介護を受けられるタイプが多いためだ。例えば、2階から上は居室だが、1階に通所介護(デイサービス)が備わり、入居者は毎日のように通うことができる。あるいは、訪問介護事業所からヘルパーが各部屋に来てくれる。しかも、特養と違 ………

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