旧日本郵政公社（現郵便事業会社）を相手取った郵便小包（ゆうパック）の不当廉売訴訟で連敗を喫したヤマト運輸が三たび、無謀な「負け戦」に挑もうとしている。「公正な競争を、と私たちは問うている。中途半端で訴訟を終わらせるわけにはいかない」。同社の木川真社長は12月12日、国土交通省で記者会見し、控訴が棄却された前月の東京高裁判決を不服として最高裁に上告したと発表した。会見の席上、宅配便業界では最大手の同社がシェア4位の郵政を訴える矛盾を突かれた木川社長は「問題は（郵政が）国の信用をバックに事業を拡大してきたこと」と反論。「ヤマト側に実害が出ていない」とした高裁の棄却理由についても「当社の経営努力で損害が見えにくいのは事実だが、他社ではシェアを落としているところもある」と、まるで業界のために控訴したのだと言わんばかりの苦しい弁明をした。ヤマトが旧日 ………