1月28日、東京ガス、大阪ガス、新日本石油などの6社が、ガスや灯油をもとに電気とお湯を同時に作る家庭用燃料電池「エネファーム」を5月から順次売り出す、と発表した。家庭用燃料電池の一般販売は世界で初めて。電力会社だけでなく、都市ガスやLPガス、灯油などの業者も電気を売る時代の幕が上がる。景気低迷で当分は業務用エネルギー需要の大きな伸びが期待できず、家庭向けこそが主戦場となる。オール電化の大攻勢で先行する電力に対し、ガスや灯油が燃料電池を武器に巻き返しを図る。燃料電池を設置すれば、家庭で使う電気の4割、お湯の7～8割を賄える。新エネルギー財団の大規模実証事業によれば光熱費は平均で年間約6万円節約できるという。導入には工事費を含めて1台約300万円かかる。経済産業省は来年度の当初予算案で61億円を用意し、1台当たり140万円を上限に、購入額の2分の1を補助する制度 ………