日本ビクターとケンウッドの統合から3年目に入ったJVC・ケンウッド・ホールディングスの経営危機が深まっている。主力のAV（音響・映像）機器事業の不振に加え、ビクターの過去の不正経理発覚による信用不安が重なって資金繰りが悪化。手当たり次第の資産売却や年明け早々の公募増資などによる100億円強の資金調達（1月末払い込み）を発表して急場をしのいだが、事業再編などによる再生の道は描けない。JVC・ケンウッド会長兼CEO（最高経営責任者）、河原春郎（71）の泥縄経営を批判する内部告発も出はじめ、もはや容易ならざる状況だ。JVC・ケンウッドに危機説が急浮上したのは昨年2月、傘下のビクターで不正な会計処理が発覚したのがきっかけだ。ビクターがケンウッドとの統合前から欧州のテレビ事業や車載機器向けの光ピックアップ事業で損失の先送りを長年続け、この結果、JVC・ケンウッドは200
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