ついに堪忍袋の緒が切れた。米株式市場を揺るがし続けてきた中国系上場企業の不正会計事件。米証券取引委員会（SEC）は2012年12月3日、“会計詐欺”の疑いが濃厚な中国系9社の監査法人だった大手会計事務所5社（プライスウォーターハウスクーパース、デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、BDO）の中国法人に対する行政処分を申し立てた。この処分は、中国系9社の監査資料の引き渡しを求めたSECに対し、会計事務所側が「中国の国家機密保持法に抵触する」などの理由で応じなかったことに伴うもの。今後、行政法判事が公聴会を開いて処分内容を審査し、13年3月初旬までに結論を出す。状況が変わらなければ、申し立てが却下される可能性は低い。その影響は甚大だ。これら5社の中国法人は、米公開会社会計監視委員会（PCAOB）の認定を受けて米市場の上場企業の監査資格を得ている ………