判断能力が不十分な認知症高齢者の代わりに、第三者が介護契約などを行う成年後見制度が始まって15年。厚生労働省研究班の発表によると、65歳以上の高齢者で認知症の人は推計462万人というが、成年後見制度の利用者数は18万人程度に留まっている（14年末現在）。いまだに制度が国民によく知られておらず、それが普及の足枷になっているようだ。制度のヒズミも見えてきた。後見の重要な理念に「残存能力の活用と自己決定の尊重」がある。後見人の仕事は、本人の意思を尊重し、認知症になってもやりたいことができるように支えることだ。「ところがいまの後見人の実態は、まるで財産保全人。やるのは財産管理だけ。できるだけお金を使わせず、何もさせないのがいいことだとでもいうように、老人ホームや施設などに押し込めてしまっているのです」。後見制度に詳しい公益法人幹部はそう語る。後見制度が単 ………