国内大手メーカーによる品質にかかわるデータ改ざん問題が相次いで発覚してから約1年半が経ったが、余波はまだ収まっていない。神戸製鋼所、日産自動車、SUBARU、三菱マテリアル、東レと名立たる大メーカーに続き、パンドラの箱が開いてしまったかのように、フジクラ、KYB、レオパレスなどでも不正が発覚した。今では「データ改ざん」「検査不正」と聞いても驚かないほどだが、その影響が払しょくできていない状況は、各社の株価を見ればよくわかる。日産は2017年秋の最初の問題発覚から完成検査に関わる不正が断続的に4回も明るみに出た。国土交通省から2度、業務改善の指示を受けた。カルロス・ゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されるという展開もあり、1千円台だった株価は一時800円台まで落ちた。神戸製鋼は不正発覚当初、「安全性に問題なし」と開き直り、その後も事件の背景をきちんと説明しよ ………