東京機械製作所株の買い占め騒動は2月25日、アジア開発キャピタルが大きく撤退することで決着した。買い占め株のうち8割を『読売』など新聞6社に譲渡することで合意。譲渡単価は市場価格をわずかに上回ったものの、取得単価からは4割も安い水準。結果、アジア開発は16億円の大損害を負った。じつはこの間、アジア開発にも絡む在日中国人ネットワークの関与先では大量の「玉移動」など不穏な動きが続いている。それは日本だけでなく香港上場企業まで連動する広範なもの。本誌で何度か指摘してきたように、そこで注目すべきは許振東氏の存在だ。7年前、中国当局から10年間の市場参加禁止処分を受け日本に流れ着いた元北京大学系企業グループ幹部である。一連の動きの震源はジャスダック上場のアジアゲートホールディングスだ。同社では昨年10月まで許氏の関係先と見られる「普済堂」なる会社が大株主に名 ………