原子力基本法は原子力の「憲法」とも呼ばれる。1953年12月8日、米国アイゼンハワー大統領が国連で「平和のための原子力利用（Atoms for Peace）」を提唱すると、日本でも原子力への関心が高まった。1954年3月2日、当時改進党議員だった「ミスター・アトム」こと故中曽根康弘元首相が突如2億3500万円の原子力予算を計上すると、日本学術会議を中心に研究者からは侃々諤々の議論が沸き起こった。日本学術会議は同年4月、広島・長崎の惨劇を踏まえ、「自主・民主・公開」を要求する声明を発表、この主張を盛り込んだ「原子力基本法」が1955年12月19日に議員立法で成立した。原子力基本法には極めて重い理念が盛り込まれているのである。