半径30キロ圏に92万人もの住民が暮らす茨城県の東海第二原発について、県は昨年11月末「放射性物質の拡散シミュレーション」を公表した。日本原子力発電の試算をもとに、北東の風が吹いた場合、風下の水戸市などで最大で約17万人が避難対象になるという。17万人といえば、福島原発事故で避難指示が出た16万人よりも多く、周辺住民の「自主避難」を加えると、莫大な数に膨れ上がるだろう。福島の教訓は、被曝による健康被害が皆無である一方、闇雲な避難によって多数の「災害関連死」を出したことであり、まず屋内退避を優先すべきなのに、茨城県は「福島の教訓」から何も学んでいないようだ。