「日米間には立場に隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」――。石破茂首相は5月3日、関税をめぐる2回目の日米閣僚協議を終えた段階でそう述べた。トランプ政権は国ごとの相互関税のほか、鉄鋼、アルミニウム、自動車、自動車部品などに25％の関税をかけている。自動車など品目別の関税は閣僚協議の対象外というのが、米国側の基本姿勢である。自動車など品目別関税が見直されなければ「交渉に合意できない」と、赤澤亮正経済再生相。5月3日、首相公邸で記者団に語ったように、日米交渉は壁に突き当たってしまった。