自民、公明両党が旧民主党から政権を奪還後の2013年から15年にかけて、厚生労働省が自民党の公約通り、生活保護の水準を引き下げ、生活扶助費（生活費）を減額したのは違法。最高裁が6月27日の判決で国を断罪した。第2次安倍晋三政権に忖度し、減額を主導した厚労省幹部の中には、冤罪被害者の村木厚子氏もいた。病人や障害者、母子家庭などを苦しめた違法行為の顚末を追う。厚労省のホームページなどによると、生活保護は病気や障害で就労できない人、就労できても必要な生活費を得られない人、年金や手当などの社会保障給付を活用しても必要な生活費を得られない人などに支給される。生活扶助のほか、家賃などの住宅扶助、医療費の医療扶助などがある。