鏡の間の「無限ループ」

8月5日に押っ取り刀でワシントンに飛んだ赤澤大臣は、6日にハワード・ラトニック米商務長官と約90分間、7日には同長官と約3時間、スコット・ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談した。現地時間7日、赤澤大臣は現地で記者団に「相互関税上乗せで米が修正」と語った。

その尽力には頭が下がる。氏を交渉担当に任命した石破茂首相とは別の意味で、赤澤大臣は鋼のメンタルの持ち主かもしれない。「本日、#米国商務省 に #ラトちゃん を訪ねました。ラトちゃんが人を紹介したいと言うので記念撮影しました。有名な人らしいです」（https://x.com/ryosei_akazawa/status/1953152261154034162）

赤澤大臣は日本時間8月7日午前2時52分、Xに写真付きでこうポストした。「ラトちゃん」とはラトニック商務長官、「有名なひとらしい」というのはティム・クック・アップル最高経営責任者（CEO）。剣が峰の交渉の最中にこんな発信できるのはただ者ではない。

日本時間8月8日午前9時9分のポストはこうだ。「日本愛溢れるナイスガイ、#ラトちゃん との話し合いは割と上手く行きました。大親日家の #ベッちゃん とも旧交を温めました」（https://x.com/ryosei_akazawa/status/1953609433441087987）。

ベッちゃんと旧交を温めた赤澤大臣

この「ベッちゃん」がベッセント長官なのはいうまでもない。

猛暑が続くせいもあろうが、ここまで引用するうちに、頭がくらくらしてきた。「日本愛溢れるナイスガイ」とか「大親日家」とか、まるで「学級新聞」の豆記者ではないか。ベッセント長官を7月19日に大阪・関西万博でエスコートしたことが念頭にあるのだろうが、「旧交を温め」とはどんな言語感覚だろう。

ひょっとすると、赤澤大臣と石破首相はまたとない名コンビなのかもしれない。4月の1回目の日米関税交渉。トランプ大統領がいきなり交渉のテーブルに現れたのに驚き、自らを「格下も格下」と表現した赤澤大臣。かたや「国難」と「国益」を繰り返し、「なめられてたまるか」とまで獅子吼した石破首相。

ボケとツッコミよろしく、ゆるキャラの赤澤氏と強面の石破氏を使い分けているのだろうが、そんな手法が通用するのは国内向けだけである。相互関税の軽減措置を巡って「米政府側が大統領令を修正すると説明した」はずなのに、赤澤大臣は帰国後の8月9日には羽田空港で記者団にこう述べた。

「引き続き米側に可及的速やかに修正措置をとるよう、あらゆる形で強く申し入れる」。要するに「修正措置」つまり大統領令をいつ発令するかの時期が詰まっていないのだ。その間にも8月7日に発動されたトランプ税率、つまり「既存税率＋15％」は日々のしかかって来る。

合意→見解の齟齬→再交渉。修正措置→再度の申し入れ……。これでは出口にたどり着いたと思ったら、また元の場所に戻ってしまうという鏡の間、ハッキリ言って無限ループのようなものではないか。

日本側にとって最大の問題は自動車関税である。4月3日に発動された自動車関税は「既存税率＋25％」つまり2.5％＋25％＝27.5％となっている。

日本側が勝ち取ったはずの7月22日の日米関税合意では、この自動車関税も15％に引き下げられるはずだった。ところが肝心の相互関税の例外措置が実現しないままとあって、この自動車関税の引き下げも凍結されたまま。27.5％から15％への税率引き下げは、絵に描いた餅である。

日本の大手自動車メーカー7社は今年4～6月期にトランプ関税で合計7800億円、1日当たり85億円あまりの損失を被った。ゴールドマン・サックス証券の試算によると、自動車関税が27.5％から15％になれば26年3月期の日本車メーカー7社への関税の影響は、3兆4700億円から1兆8900億円に軽減する。だが自動車関税の税率引き下げが実現しない状況のままだと、その差額分の損失が発生し続ける。

「（修正まで）半年や1年ということはあり得ない」と赤澤大臣はいう。ということは、修正は今日明日ではない。しかも修正時期を判断するのは米国側、つまりトランプ大統領である。赤澤大臣が「ラトちゃん」「ベッちゃん」とその都度協議するのはよいが、肝心の石破首相の姿はどこにあるというのだろうか。

今回の日米関税合意は合意文書を残していない。なまじ合意文書にこだわると、まとまるものもまとまらない、というのが日本側の釈明だった。これは何かを合意しても、最後の最後になって大統領の機嫌を損ねたら、ちゃぶ台返しに遭うといっているのと同じだ。そこまで言うなら、責任感旺盛な首相が、自身で乗り出すほかない。現状のままだと、米国側が勝手な解釈をほしいままにして、日本側が振り回される展開が繰り返される。

半導体や医薬品への関税はその一例だ。トランプ大統領は8月6日、半導体に「およそ100％の関税をかける」と表明した。欧州連合（EU）の場合は米国との間で、半導体と医薬品の関税について15％で合意している。日本は「税率の一番低い国と合わせる」と最恵国待遇で合意したことになっているが、相互関税の際と同様なドタバタが繰り返されない保証はない。

石破首相は何をしているのか

5500億ドルの対米投資についても、食い違いが残っている。この5500億ドルは「我々が好きなように投資できる資金」。「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」。トランプ大統領は8月5日、米CNBCのインタビューでこう言い放った。

日本側の説明では政府系金融機関による出資・融資・融資保証枠、具体的には国際協力銀行（JBIC）の投融資や政府保証ということになっていた。「契約時に受け取る契約金」というトランプ氏の認識との溝は明らかだろう。今後、投融資先にトランプ案件が次々と顔を出したら、日本政府はどう釈明するのだろう。

さらに気がかりなのは「大親日家のベッちゃん」が、3カ月ごとに行う合意内容の履行状況のチェックだろう。ベッセント長官は7月23日、米FOXニュースのインタビューで、3カ月ごとの精査で日本が合意条件を順守していなければ関税率を25％に戻す、と明言しているのだ。

日本の経済運営がトランプ政権によって四半期ごとに精査され、基準に満たなければ制裁を受ける。しかも合意内容には認識の溝があり、その解釈権はトランプ政権側が持つ。これが「国益」を主張し続けた政権による交渉の結果である。仮に党内野党時代の石破氏だったら、今回の交渉をどう評価するのだろうか。