東京電力ホールディングスが新たな経営再建計画「第五次総合特別事業計画」をまとめ、経済産業省の認可を得た。この計画では福島第1原発の事故処理を進めるため、コスト削減を通じた収支改善に加え、包括的な事業提携に乗り出す方針を打ち出した。同社としては福島原発の着実な廃炉や損害賠償に充てる費用を捻出するため、総額5千億円を毎年確保するという現行の枠組みを維持した。しかし、実際の廃炉作業には計画よりも多額の資金が必要と見込まれており、事故処理費用が賄い切れなくなる恐れがある。最大の経営課題だった柏崎刈羽原発の再稼働も原子炉を起動した直後、警報の故障で再び停止するなど、想定外の事態に見舞われている。本業の電力販売も電力自由化による競争激化で、自由化前より2割も落ち込んでいる。今回の経営計画では外部資本の導入で経営再建に弾みをつける構えだが、その道筋は一 ………