高市早苗首相が衆院選で掲げた「飲食料品に対する消費税を2年間免除する」との方針は、自民党が大勝した選挙後の政界を大きく揺るがすことになる。この消費税を巡る減税は、自民党と日本維新の会の連立合意にも盛り込まれていたが、高市氏は自民党内の手続きを経ないで選挙公約の柱として唐突に表明した。これまで自民党は野党が求める消費税減税に対し、「代替財源がない」などと強く反対してきた。それだけに今回の大きな方針転換は、減税に慎重な勢力を抱える自民党だけでなく、地方税収が減少する地方自治体などにも影響を与えるのは必至だ。高市氏は衆院選を通じ、消費税減税の開始時期に関しても「首相としての希望は26年度内に始めたい」と踏み込んだ。自民党の選挙公約では「検討を加速する」との表現にとどめていた減税方針が一気に前のめりとなり、党内からも「制度設計が間に合うのか」と疑 ………