高市早苗政権の看板政策「責任ある積極財政」を厳しくウオッチする立場にある組織が揺れている。財務省のことではない。財務省を主戦場に取材をする報道各社の記者が詰めている記者クラブ・財政研究会（財研）のことだ。あろうことか、自らが財政破綻の危機に陥っているという。1月9日、東京・霞が関の財務省の一角にある財研の部屋で各社の担当記者を束ねるキャップらが顔をそろえる会合が持たれた。議題は記者クラブの今後の運営だ。記者クラブは各社の所属人数に応じた会費を徴収しており、これが「歳入」になる。「歳出」としては、記者クラブ内のコーヒーやお茶などの飲料費、雑誌代などがある。「財研は雑誌の種類も多いし、飲み物もコーラにダイエットコーラまである。予算編成や税制改正など、官庁取材の司令塔になる記者クラブなだけに充実ぶりは霞が関一だ」（全国紙記者）という。だが、最強 ………