テレ朝に同情する市場関係者は皆無。フジと同じく轟沈したとしても自業自得だろう。
2026年4月号 BUSINESS
「相談がございます」。最近、企業防衛で知られる大手法律事務所にSOSが入った。連絡してきたのは、テレビ朝日ホールディングス(HD)の経営幹部。「厄介な株主が要求し始めた」と語った。「厄介な株主」とはシンガポールを本拠地とする、村上世彰氏のファミリー・オフィス(村上FO)だった。国内大証券幹部はこう指摘する。「村上FOは既に数パーセントの株式を保有し、株価純資産倍率(PBR)1倍割れを批判している。遊休資産の処分や株主還元も求めている」2月5日、フジ・メディアHDが自社株買いに踏み切り、筆頭株主だった村上FOは1200億円以上の投資資金を回収した。 「村上FOが持った巨額キャッシュの使い道はどこか」。証券市場のアナリストらは「次のフジ」を探していたが、どうやらテレ朝が新しい標的の第1号となったようだ。「フジとの攻防で村上FOは放送業界への知見がさらに高まったはず。資 ………
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