ロシアのウクライナ侵攻が4年を過ぎ、イラン戦争も100日を超えた。トランプ大統領は「すぐに合意させる」と繰り返し公言してきたが、いずれも実現せず、両戦争はともに泥沼化の様相を呈している。世界のエネルギー地図における2大中心地─ロシアと中東─での戦争が長期化することへの恐怖が、現実のものとして顕在化してきた今、私たちは対ロシアエネルギー制裁を根本から総括しなければならない。その必要性を高めているのが、米国の動きである。トランプ政権は2026年3月、イラン戦争によるエネルギー市場の混乱を理由に、ロシア産エネルギー制裁を期限付きで一部解除した。制裁の設計者である米国自身が、エネルギー面での制裁を事実上棚上げしたのである。建前と実態の乖離はもはや隠しようがない。こうした中で、日本は4年前の制裁の枠組みをそのまま維持し続けることの合理性を問い直さなければなら ………