自民党と日本維新の会は6月24日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の見直しに向けたそれぞれの提言を、高市早苗首相に手渡した。非核三原則の見直しなどをめぐって両党の主張に隔たりがあり、別々の提言となった。自民の提言は防衛費に関し、韓国が国内総生産（GDP）比3.5％の支出目標を掲げている点に触れ「日本としても自国防衛の意思を明確に示す」と盛り込んだ。維新は非核三原則に関し「『持ち込ませず』については現実的検討を行うべきだ」と問題提起した。意見が大きく異なったのは、長射程ミサイルを海中から発射可能な「ミサイル垂直発射装置（VLS）」を搭載する次世代潜水艦について。自民は「次世代の動力の活用を含め、保有に係る施策を速やかに検討すべきだ」という表記にとどめたが、維新は「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と踏み込んだ。維新の前原誠司安全保障調査会長は「 ………