日米協調介入によるマーケットへの奇襲――。週明けとともに仕掛け人であるスコット・ベッセント米財務長官が、種明かしを始めた。それは三村淳財務官が語った「日米通貨同盟の完成形」を絵解きする内容だったようにも見える。今回の協調介入には少なくとも4カ国・地域が絡んでいる。米国と日本は当然として、通貨ユーロをつかさどる欧州中央銀行（ECB）、そして韓国である。日本が「円買い・ドル売り」介入、米国が「ユーロ売り・円買い」介入に踏み切ったと並んで、韓国中央銀行が「ウォン買い・ドル売り」介入に出ていたのである。日米の財務省が協調介入を明言する声明を発表し、片山さつき財務相とベッセント財務長官はメディアに対して「円安阻止」の意向を表明した。それに対し韓国当局は表立って介入実施を語らなかった。これまでも韓国は表に出ない隠密介入を繰り返してきたからか。それにしても ………