高市早苗政権が、飲食料品の消費税率を来年4月から2年に限って1％に引き下げるとする消費税減税の方針を閣議決定した。政府は今後、秋の臨時国会に消費税法の改正案を提出することになるが、自民党の一連の党内手続きでは、財政規律派が最後の抵抗を試みる場面もあったものの、最終的には高市首相が主導した減税の衆院選公約を追認する流れとなった。ただ、自民内では早くも「高市首相は2年後に減税の延長を掲げて、衆参同日選を仕掛けるのではないか」との見方が浮上している。高市首相は今年2月の衆院選後、与野党議員で構成する「社会保障国民会議」を設置し、中低所得者の家計負担を軽減する給付付き税額控除の制度設計や消費税減税のあり方の検討を委ねた。給付付き税額控除は本来、支援対象者の所得を正確に把握する仕組みが必要だが、それには時間がかかるため、まずは給付措置を先行導入するこ ………