「『11月までには』と聞いていますが」――。流通業界の産業別労働組合、UAゼンセンの幹部が気をもむ案件がある。6月、家電販売最大手のヤマダホールディングスと、同5位のエディオンが経営統合計画を発表した。しかし、その後は両社から正式なアナウンスがないまま。両社は11月の中間決算の発表を控える。この段階で統合比率の方向性や経営体制の骨格が見えなければ、市場の不透明感はさらに強まりかねない。統合の最大のネックは、統合比率だ。6月の会見で、エディオンの久保允誉氏は「対等」という言葉を繰り返した。共同持株会社を設立し、新会社の社長には久保氏、会長にはヤマダHD会長の山田昇氏が就く。役員構成も両社同数としている。だが、現実の企業統合は理念だけでは決まらない。無視できないのが、両社の企業規模の差だ。2026年3月期の売上高は、ヤマダが約1兆6900億円、エディオンが約7900 ………