ロシアによるウクライナ侵攻で、ドローンが戦況を左右する最重要兵器となり、欧米の自動車メーカーの関連事業への参入が相次いでいる。フランスではルノーが防衛大手タレスと共同で遠隔操作型自爆ドローンを来年から月千機生産する計画を進めている。ドイツではフォルクスワーゲンが来夏に雇用維持を目的に車両生産を終える工場を、ドローンを迎撃する防空システム部品などの生産に転用する。米国ではゼネラルモーターズ（GM）が対ドローン戦に対応した車両を開発・供給を進める。日本もドローンの重要性を認識しており、政府は2030年にデュアルユース（軍民両用）を前提に国産8万台体制を目標に据えた。一方、自衛隊のドローンの国産化率は約3割にとどまる。国産ドローンは重要部品の多くを中国・台湾に依存しており、安全保障上のリスクも抱える。仮に台湾有事が起これば、ドローンが致命的に不足する ………